2014-06-06 第186回国会 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第3号
今、委員御指摘ございました、いわゆる捕虜交換と申しますのは、本年五月三十一日に、タリバーンに拘束されていましたバーグダール米陸軍軍曹がアメリカに引き渡されて、この同じ日に、グアンタナモ米軍基地で勾留されていた五名のタリバーン関係者がカタールに移送される、こういう事案であるというふうに承知しております。
今、委員御指摘ございました、いわゆる捕虜交換と申しますのは、本年五月三十一日に、タリバーンに拘束されていましたバーグダール米陸軍軍曹がアメリカに引き渡されて、この同じ日に、グアンタナモ米軍基地で勾留されていた五名のタリバーン関係者がカタールに移送される、こういう事案であるというふうに承知しております。
まず、昨今、アメリカの報道が中心ですが、アメリカの軍人の方とテロリストとのいわゆる捕虜交換、このニュース、グアンタナモの基地のテロリストを解放するかわりに、アフガンで捕まっているアメリカの軍人、この方は任務を逸脱して逃亡したのではないかという報道も一部でございます、その辺の真偽はわからないんですが。このいわゆる捕虜交換、これについて最初に伺います。
しかし、ＰＫＯ協力法第三条第三号の定める業務のうち、自衛隊等が行う停戦、武装解除の監視から捕虜交換の援助に至る六項目は、武力行使に至る危険があるとして凍結されていたはずです。それを、ＰＫＯ活動九年間の実績とか、他国並みの国際協力の言いわけで解除するのは、これまでの貴重な議論の積み重ねを無視するものであり、断じて許されません。
○中谷国務大臣 ＰＫＦの凍結解除につきましては、従来から、できるもので、あるものの中で凍結ということで実施を見合わせていたわけでございますが、今回の解除によってできる内容につきましては、停戦及び武装解除の監視、駐留・巡回、武器の搬入、搬出の検査・確認、放棄武器の収集、保管、処分、これは地雷の回収ということですね、また、停戦線等の設定の援助並びに捕虜交換の援助という項目、そして、これに類するもので政令
要するに、ＰＫＦの本体業務というものは、今凍結されている本体業務というものは何かといったら、停戦・武装解除等の監視、緩衝地帯等における駐留・巡回、武器の搬入・搬出の検査・確認、放棄武器の収集・保管・処分、それから停戦線等の設定の援助、捕虜交換の援助、これが凍結されておるんですよ。これを解除しようというんですよ。 これは、さまざまな状況が想定される、危険な状況が想定される。
○国務大臣（河野洋平君） 当時の答弁がどういうことであったかちょっと正確にここで申し上げられませんが、少なくとも現在におきまして、いわゆるＰＫＦの本体業務といたしましては、停戦・武装解除等の監視、駐留・巡回、武器の搬入・搬出の検査・確認、放棄された武器の収集・保管・処分、停戦ライン等設定の援助、捕虜交換の援助、これがいわゆるＰＫＦの本体業務と認識しております。
具体的には、自衛隊の部隊等が行う停戦・武装解除等の監視、駐留・巡回、武器の搬入・搬出の検査・確認、放棄武器の収集・保管・処分、停戦線等の設定の援助、捕虜交換の援助、及びこれに類するものとして政令で定める業務ということでございます。 これがなぜ凍結されているのかという第二点の御質問ですけれども、これはいわゆる参議院修正でこの凍結がなされたということで、政府提案につけ加えられたものでございます。
しかし、五九八決議のとおりに停戦、撤兵、さらには捕虜交換という段階にまで行っておりません。だから、そうした問題についてそれぞれが懸命の努力をしておられる最中でございますが、戦後復興については日本ひとつ頼むということを、先般も政府の責任者が来て率直に言っておられるところでございます。だから、ＯＤＡ等々、そうした問題はそうした問題としてやっていかなければならないことがあると思います。
〔委員長退席、理事宮澤弘君着席〕 しかしながら、イスラエルといたしましては、やはりこれはイスラエル側の捕虜を取り返すという至上命令であって、かつこれはこの捕虜交換協定の中のパッケージとして岡本の身柄が指定されているということで、岡本についての釈放措置を再考することはできないという返事でございました。
非公式情報として、本人がいわゆるＰＦＬＰ・ＧＣとイスラエルの間の捕虜交換の中で、イスラエル側が岡本公三を釈放するんじゃないかというような非公式情報を私どもも受けたわけでございます。
○土井委員 そうすると、一般論として、捕虜交換で捕虜を釈放するというふうな状況下にあった岡本公三に対して、刑事犯罪者として令状を発行して逮捕するというふうなことは矛盾はしないのですか、どうなんでございますか。
○安倍国務大臣 門田大使がイスラエルのキムヒ外務次官に面会をいたしまして遺憾の意を伝えた、ところ、これに対して先方から、今回の捕虜交換に際しては国際赤十字が一切取り仕切り、イスラエル側は釈放すべき者のリストにつき何ら選択の余地を与えられなかった、イスラエル側において捕虜の救出が国家的至上命令となっている状況下で、ＰＦＬＰ・ＧＣ側が国際赤十字を通じて釈放方要求してくるものを結局受け入れるほかはなかった
○安倍国務大臣 恐らくイスラエル側の認識では、やはり捕虜交換の一環という立場で岡本を扱ったというふうに私は判断をいたしております。
○黒柳明君 交渉は現地の大使館がやってその情報を受けたんだと、こう思うんですけれども、今の話ですと何か矛盾が感じられるんですが、営々とやってきた交渉、その中で岡本というのはもう欠かすことができないものであると、こういう岡本公三を含んで営々とクライスキーさんを中心にしてＰＦＬＰとイスラエルが捕虜交換の話し合いをやってきた。
外務大臣、この捕虜交換というのは前例があるにもせよ、一つはやはり中東和平の動きのあるいは一歩と、こんなような感触で受けとめていますでしょうか。
○政府委員（谷田正躬君） 捕虜交換の交渉が行われているということは、若干の情報はございましたけれども、その中に岡本が含まれているということについては全く情報は持ち合わしておりませんでした。
これに関しましては、具体的には北ベトナム政府のほうにもパイプをつけて依頼いたしましたし、その他、国際機関のほう、それから今度の協定の捕虜交換のリストの中にどうなっておるかというようなことで、パリ協定の段階におきましても、アメリカ政府その他関係筋に、日本人の行くえ不明者がどうなっておるのか、非常にわれわれとしては深刻な問題であるので頼んでおるわけでございますが、遺憾ながら現在までのところは、はっきりした
水をください、食べものをください、ベッドを保障してください、捕虜交換まで生命を保障してください。さすれば十分のお礼をいたします。」と書いておるのであります。このようにしなければパイロットになり手がないのがアメリカの国内事情であります。（拍手）すなわち、アメリカのしかけた戦争は、不正義の戦争であり、侵略の戦争であることを、アメリカの兵士自身が一番よく知っておる証拠だと思わなければなりません。
○竹内（俊）政府委員 文化交流は、ただいま御指摘のような捕虜交換のようなものと本質的に違うことは承知しておりますが、今申し上げたように、そういう相互主義の原則によって文化交流をする。
たとえば捕虜交換というようなことは、敵国同志の間におきましても約束を結んでやるということはできるわけでございます。そういう意味では全然約束ができないかといえばそうではない。一種の人道的なものでございますが、そういうのは非常にまれな例であって、多くの場合においては条約は普通できないのだというふうに言った方が適当かと思います。
もとより総理大臣が行かれて、その機会に外交関係を打開する意味で種々の会合が持たれることに本年度の予算が使われるということは、やむを得ないことだとは思いますけれども、予定されておつた他のいろいろなこまかい折衝、たとえはジユネーヴで何かの会議がある、捕虜交換の会議かあつて、その会議に日本から出ることもありましよう。あるいはちよつと考えただけでも、新しい余儀に参加するための交渉などもあるでしよう。
しかして、南北朝鮮における捕虜の徹底的、根本的な受渡し、あるいは仏印においてはフランス軍とホー・チミン軍との相互の捕虜交換問題がただいま議題となつていることを毎日の新聞が報道しておるのであります。
○下田政府委員 捕虜の交換には、やはり数箇月を要する問題でございますから、返還される前に捕虜が逃げ出すとか、あるいは捕虜に暴動を起さすための策動が海を渡つて行われるというようなことが起りますと、これはせつかくできた休戦協定の前提である捕虜交換が妨げられることになるので、純作戦行動のためでないといたしましても、休戦協定の前提を円満に実現するという見地から、やはりある種の必要性は、国連軍司令官として感じているということは
その言葉をおつしやつた半年先の今日において、朝鮮休戦と捕虜交換のおかげでもうこの企業はだめだということになつて、株ががた下りになつたじやありませんか。そうしてはつきり名前まで言つてもよろしゆうございますが、日平さんのごときは工場活況で、豊川の工場まで買いましようというておつたのが、さたやみということになつた。また人を雇つたところが、その首を切らなければならぬということになつて来た。
今度の捕虜交換の問題にあたつて全然予想されなかつた新たな問題が起つておるというように予想されるのであります。従いましてお尋ねの李承晩政府麾下の捕虜を釈放することは、もし約束がなかつたとしたならば国際法に反するかどうかということでありますが、その点は国際法にも既存条約にも白紙として残されておつた問題なのであります。
次に、元帥が消極的に事変を終結しようとしたならば、捕虜交換問題、中共の国連加入等において譲歩して停戦協定を結び、二百四十キロの戦線を韓国軍で持たせて、米軍を撤退することになりましよう。しかしながら、これは共産軍の再侵略に対して、とうてい持ちこたえ得ないものであります。